2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
委員御指摘の制度は、刑務所出所者等就労奨励金制度ということだと存じますけれども、これは、刑務所出所者ないし前歴のある者がなかなか就職しにくいという現状から、その雇用を促進する、インセンティブを与える、そういう趣旨で設けられたものでございます。その範囲での支給ということになってございます。
委員御指摘の制度は、刑務所出所者等就労奨励金制度ということだと存じますけれども、これは、刑務所出所者ないし前歴のある者がなかなか就職しにくいという現状から、その雇用を促進する、インセンティブを与える、そういう趣旨で設けられたものでございます。その範囲での支給ということになってございます。
あと、職業制限につきましても、これは前科前歴がつくということも踏まえて、問題が多いのではないかというふうに考えております。 少年は希望を持ち、将来就きたい仕事を見つけます。
それが、前科前歴がつくことによって自分の就きたい仕事に就けなくなるということ、それによって自分の被害者性が強まってしまう、それによってより心からの謝罪ができにくくなるなど、これは弊害の方が大きいのではないかというふうに思って、反対の意見を表明させていただいているところでございます。
前歴等を承知で雇用してくださる、ただいま御紹介のありました協力雇用主の方々でございますが、その活動につきましては、各種メディア等でも取り上げられ、御紹介されているとおりでございまして、ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するために極めて重要な存在であると認識しております。
その上で、矯正施設では、そのような事情を踏まえながら、本人の改善に向けて一層の努力が必要であるということについて、個別面接などの機会を通じて本人の自覚を促すとともに、先ほど保護局長からもございましたとおり、本人の前歴を知った上で就労の場を与えていただける雇用主の確保のために関係機関との協力をするなどの努力をしておるところでございます。
課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗ってきた段階でその関係国からリストを最初に頂戴するというと、その中のあれを洗いますと、その中で、この人、前の、日本にこういったことでという前歴
○国務大臣（上川陽子君） 委員御紹介いただきましたこのパンフレット、協力雇用主の制度でございますが、犯罪や非行をした人を、その前歴を承知の上で、前歴を承知の上で雇用してくださる事業主ということでございまして、刑務所出所者等の就労を確保し、自立更生を促進するために極めて重要な存在でございます。
再犯防止という大きな方向性の中で、今委員御指摘のように、一度罪を償ったその先に、しっかりと社会の中でまた自立して生活をしていただくということは、これは大変大事なことでございまして、インターネットが今大変大きな力を得ているわけでありますけれども、インターネット上の前科前歴に関する情報が、当該前科前歴を有する者の権利を不当に制約をし、またその者の改善更生を阻害をするというようなことはあってはならないものと
刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。
その収容されている方は難民認定申請者であり、前科も前歴もないようです。日本人の奥様がおり、奥様の連れ子ながら、パパ君と慕っているお子さんもいらっしゃいます。食べるため、生活するために仕事をし、資格外就労で入管に収容されました。二年六カ月も収容されなければならない事案でしょうか。収容施設内でてんかんの発作が起き、解放を求め、ハンガーストライキをしたそうです。
また、在留特別許可を受けた者については、前科前歴を有する者の比率が高く、必ずしも前科前歴が退去強制を決するものではないことが示唆された。
先ほど示した二人に一人が再犯というのも、私の弁護士の実感としても一致するものでございますし、また、人によっては前科前歴がやはり三つ、四つ以上という方も少なくないというのが今の刑法犯の実情かなというふうに思っております。
この理由は、子供は犯罪の回復能力が低いこと、また、子供は特に心身に受けるダメージが大きいこと、また、保護者など地域に与える不安が大きいことから、その未然防止が特に求められるところ、その対策として、前歴者による再犯の防止を図るために出所後の動向を把握することが有効と考えられましたので、警察庁と協議の上、制度の対象を被害者が十三歳未満の受刑者とされたものでございます。
お尋ねの割合につきましては、そういった統計をとっておらないことからお答えいたしかねるところでございますが、平成三十年中に十三歳未満の子供を対象とする強制性交等又は強制わいせつの性犯罪で検挙された者が、被害者の年齢は判明しないわけなんですけれども、強制性交等又は強制わいせつの性犯罪の前歴を有しているもの、この割合につきましては二一・三％となっております。
なお、こういうような事情でございますが、米軍関係者につきましては、我が国への滞在が一時的であるため、我が国における前科前歴がない者が大部分である等の事情もありますので、一概にこれを評価することは難しいかと考えております。
刑務所出所者等の再犯防止を推進していく上で、就労の確保は特に重要であり、前歴等の事情を理解した上で雇用していただける協力雇用主の存在は不可欠でございます。 そこで、法務省では、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する奨励金制度を導入し、効果的に活用するなどしながら、協力雇用主の負担と不安の軽減に努めてきたところであります。
そこでは、各観察所において、事業主に対しまして、更生保護や協力雇用主の意義、そういったものについて説明をする、そしてまた、先ほど申し上げた個人情報の取扱いをきちんとするということについて説明をして、賛同を得られた場合に登録手続を進めるとしておりまして、事業主さんの御自身の前歴のような情報、それがあること、前歴があることを理由に登録しないという運用は行っておりません。
○山下国務大臣 法務省においては、犯歴、前科前歴の履歴ですね、これが欠格条項とされている資格に対して行政機関から照会がなされた場合には、その必要性や相当性を考慮しつつ、必要な範囲で情報提供に応じておるところでございます。
○今福政府参考人 刑務所出所者の再犯防止という観点で、就労の確保というのは大変重要でございまして、その際、今御指摘のありました、前歴等を承知の上で雇用してくださる協力雇用主さんの存在というものが大変重要だと考えております。 協力雇用主さんが雇用してくださる際に、その本人の前科、前歴などの情報を欲しいと求められることがございます。
きょう、保護司さんのバッジ、田中和徳理事がずっと取り組んでこられております再犯防止でございますけれども、去年、私の地元新潟で、わいせつ目的で女子児童を連れ回した前歴を持っていた者によって、小学校二年生の女の子が殺害され、遺棄されるという事件が起きました。もう二度とこういう事件を起こしてはならないということであります。
その再犯防止には、やはり仕事を有していることが効果的と思われますが、非行や犯罪をした人が社会で働くことは、本人の職業能力や前歴などの関係から難しい状況が続いています。
一つは、刑務所出所者等に対しまして社会生活を送る上で必要な教育訓練や相談の場を提供するなど就労支援、また教育支援、宿泊支援に取り組んでいる良心塾、そしてもう一つは、社内におきまして調理スタッフ等として採用した出所者等の前歴等を隠すことなく社員全体で社会復帰を支援する取組を推進している千房株式会社の店舗を視察させていただきました。
万引き犯に対しては、前科前歴がない場合は起訴猶予になり、前科前歴がある場合には最初の裁判では罰金刑、二回目は執行猶予、三回目以降は実刑となるというのがおおよその実務の傾向ということです。
先ほどちょっと申し上げた国民の懸念ということを例えばこんな不安かなというふうに考えて申し上げると、例えば、極めて善良な市民の方、前科前歴もないし普通に社会生活を送っている、暴力団とか詐欺グループに関わったようなこともないと、そういう方が国民の大多数であると思いますけれども、そういう方が自分も知らないうちにテロ等準備罪で、例えばメールとか自分のやり取りをしていたＬＩＮＥとか、そういうものを傍受されたり
まず、組織的犯罪集団の定義は、対象とされる犯罪を共同で行う目的のある団体とされ、元々適法な会社や団体でも、罪を犯したときに共同の目的があれば組織犯罪集団という認定は可能だと説明されていますが、団体の過去の経歴、組織メンバーの前歴も問題とはされていません。普通の会社の経営が厳しくなり詐欺に手を染めれば、会社全体が組織犯罪集団になるという最高裁判例もあります。